トレンドトピックス

過去から未来へのトレンドトピックス

新会社 日本IBM情報システム

新会社・日本IBM情報システムの位置付けは「同じ100%子
会社とはいえ、これまで設立してきたソフトウェア開発などの子会社とは、その重要性、規模からみて同列ではない」と、北城副社長は、新会社は“特別待遇”であることを認めている。

 

日本IBM情報システムに、“価格決定権”が認められるかどうかである。
IBMの場合、製品価格の決定権は開発部門が持つ。

このため、米国IBMでは、ビジネス・ユニットに対し、製造・販売権に加え、実質的な開発権も権限委譲。製品の開発から製造、販売まで一貫した責任体制、つまり製品に関する一切
の責任を持たせている。

これに対し、日本IBMの場合、石田専務が担当する開発製造本部は、日本IBM本社の1組織として分離されていないし、権限も分割されていない。

したがって、価格決定権はこれまで通り日本IBMが所有し、新会社・日本IBM情報システムには委譲されていないようだ。

この価格決定権の“所在”は、特約店に非常に大きな影響を及ぼすだけに、強い関心を集めている。

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